一般教育訓練給付で20%支給！対象者の条件・申請方法徹底解説【最新版】

一般教育訓練給付制度ってやつを利用すれば、何やら給付金が受け取れるらしいぞ？！

日商簿記を対象とした資格講座のホームページやチラシをみていると、一般教育訓練給付制度の文字が目に飛び込んで来ます。簡単に言いますと、受講費用の20%(最大10万円)が支給される制度となっています。

本制度を管轄しているのは厚生労働省となっており、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険にカテゴライズされるものです。

要は就職のための資格取得を厚生労働省がバックアップしてくれるというわけですね。大きなメリットのある本制度ですが全員が無条件に給付金を受給できる訳ではありません。

雇用保険の被保険者である事などが前提条件となっており、具体的な申請手続きの窓口は、あなたのお住いを管轄するハローワークとなっています。

管理人も何度か失業を経験していますからハローワークには少々苦い思い出がありますので、お気持ちは大変良くわかります。しかし、現在失業中の方も在職中の方も、今回は資格を取得すると言う大変前向きな理由で足を運ぶ事になりますんで、ポジティブに行きましょう！

教育訓練給付制度には「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」の2種類が存在しているのですが、日商簿記の資格講座は全て一般教育訓練給付のみとなっています。

本記事では一般教育訓練給付について、条件や申請方法等をわかりやすく解説したいと思いますので、以下のようなギモンをお持ちの方必見です。

条件を満たしているのであれば、受講費用の20%が帰って来るわけですから申請しないと損！です。

一般教育訓練給付の概要を解説

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者※（在職者）又は被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。

一般教育訓練給付金リーフレット|厚生労働省

一般教育訓練給付の支給額をおさらい

支給額は冒頭にお話しましたが、支給額に上限がありますので再度おさらいしておきましょう。

講座に支払った金額の内20%がハローワークから支給されると言う訳です。日商簿記の資格講座の場合は、受講料はどんなに高くても10万円以下の価格が多いので、20%相当の金額が支給されると考えて頂いて良いでしょう。

資格講座の受講に掛かるお金が何でもかんでも対象になるかと言うとそうではありません。あくまで「教育訓練経費」に該当するものだけですので、対象外の内容について続けて整理しておきましょう。

教育訓練経費に該当しないものをチェック！

教育訓練経費に該当しないものの例を記載してみましたが、おおむね妥当な内容だと思います。講義動画視聴のために超ハイスペックなゲーミングPCを購入しても、もちろん対象外です(笑)。

資格学校に通学する場合受講期間は数ヶ月に及びますが、受講のための交通費も対象外となっています。そのため、会社の帰りに定期券で立ち寄れる資格スクールを選択するなど予め計算しておく必要があるでしょう。

キャンペーン・特典等も対象外となっており、合格お祝い金やギフト券は教育訓練経費に計上する事は出来ません。

突拍子もないモノまで教育訓練費に計上する人も居るでしょうから、この手の給付についてはきっちり対象を絞る必要があるということでしょうね。例外的なものや判断に迷うようなものは、受講している資格講座やハローワークに問い合わせしましょう。

もし不正に支給を受けたことが発覚した場合は、教育訓練給付金を受け取る事が出来ないだけでなく、受給した金額を返還した上で追加で返還額の2倍の金額の納付を命ぜられる事になります。いわゆる3倍返しというやつですね。

あなたは一般教育訓練給付の対象者？条件をフローチャートで簡単チェック！

様々な資格講座で対象者の条件についての情報は記載されているのですが、結構難解です(笑)。

最も条件判断が簡単で多くの方が該当するケースを挙げておくと、1年以上会社で働いていて一般教育訓練給付をはじめて利用する方は、一般教育訓練給付の対象者です。

文字で表現するととっても分かりづらいので、フローチャートを用意しましたので御覧ください。フローチャートを確認する前に以下のポイントを押さえておいていただくと、条件がわかりやすくなるかと思います。

■チャート内の※注釈※補足
番号	解説
※① 離職日からの期間について	受講開始日時点で雇用保険の被保険者(一般被保険者及び高年齢被保険者)でない方は被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であること。尚、適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内となります。 適用対象期間の延長は20年と長くなっていますが、妊娠や出産などの理由によりすぐに教育訓練を開始できない場合に限ります。平成30年1月より適用対象期間延長が20年に延長されていますので、詳しくは以下のリーフレットを確認してください。 適用対象期間延長が最大20年になります|厚生労働省
※② 雇用保険の加入期間について	受講開始日までの間に、同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間を「雇用保険の加入期間」と言います。 被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者等であった期間も通算しますが、被保険者資格の空白期間が1年を超えてしまうと、その前の期間は通算されませんので注意してください。

だいぶ条件がわかりやすくなったかと思うのですが、転職している場合の雇用保険の加入期間の計算方法など「う～ん、どっちなんだろう？」と言うような重箱の角をつつく細かい条件も存在しています。

ご自身が本当に一般教育訓練給付の前提条件を満たしているかは、ハローワークに問い合わせして確認するのが確実と言えます。ぶっちゃけてしまうと、ハローワークに照会する事が出来ますので、次のセクションでしっかり解説したいと思います。

簡単！一般教育訓練給付の対象者なのか照会する方法

雇用保険の加入期間や過去の教育訓練給付の利用歴も悩む必要なし！ハローワークに照会すればあなたが条件を満たしているか一発で判明します。「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、管轄するハローワークに提出しましょう。後日、照会結果が「教育訓練給付金支給要件回答書」という形で返って来ます。

照会票の用紙は、ハローワークや各種教育訓練施設(資格学校等)で入手することが可能です。用紙を取りに行く暇が無いという方は、下記のページで用紙をダウンロードできますので、ご自宅のプリンタで印刷＆記入しましょう。

教育訓練給付金支給要件照会票|ハローワーク

照会票は字読取装置(OCR)で機械で読み取りを行いますので、綺麗に記入する必要があります。上記のリンクページでは、様式の印刷だけでなく内容をフォームで入力してから印刷する事もできますので、綺麗に印字されたものを出力可能です。

教育訓練給付金支給要件照会票記入のコツ

コツという程大げさなものではありませんが、機械読み取りを正常に行うための印刷上の注意点を記載しておきます。

■印刷時の注意事項一覧
No.	記入にあたっての注意事項
1	第1面・第2面のある申請書は、第1面・第2面とも印刷すること。
2	印刷時にはA4の白色用紙に等倍(倍率100%)で印刷しましょう、等倍以外の印刷設定の場合窓口で受理できません。
3	光学式文字読取装置(OCR)で読み取りを行うため、読取時の基準マーク(3点の■)が印刷できていることを確認しましょう。
4	印刷面が指定されている紙(片面専用の印刷用紙など)を使用する場合は、指定された印刷面に印刷できていること。
5	印刷した様式が用紙に対して極度に傾いていないこと。
6	印刷した様式の文字や枠線にかすれがない、２重に印刷されていないこと。

照会票は、本人来所・代理人・郵送のいずれかの方法であなたの住所を管轄するハローワークに提出する事が可能です。提出方法別に、下記の書類が必要となりますので忘れないようにしてください。

■提出方法別、必要な書類や注意事項
提出方法	必要書類
本人が提出する場合	本人・住所の確認できる書類、運転免許証・住民票の写し・雇用保険受給資格者証・国民健康保険被保険者証・印鑑証明書のいずれかを添付します。
郵送で提出する場合	本人・住所の確認できる書類に加え、事故防止のため住民票の写し、印鑑証明書のいずれかを添付します。
代理人が提出する場合	委任状が別途必要となります。まあ、よほどの理由がなければご自身で手続きしましょう。
電話での照会は可能？	電話一本で簡単照会！と行きたいところですが、トラブルの元となるので受け付けてくれません。

条件を資格学校に問い合わせても、資格学校側が雇用保険の加入期間等の情報を把握していないので回答してくれません。なので、ちゃんとハローワークに照会しましょう。

あくまでも、あなたが教育訓練給付制度の条件にマッチしているか照会するための手続きです。教育訓練給付金の支給を受けるためには、改めて支給申請が必要です(方法は後述)。

一般教育訓練給付の修了要件をチェック

対象者の条件を満たしてる事も大切ですが、一般教育訓練給付の支給を受けるためには各資格講座が設定している修了要件をクリアしている必要があります。真面目に取り組んでいなければ、給付金を受け取る事が出来ないと言う訳です。

資格講座によって異なっていますが、添削課題の提出や模擬試験で一定以上得点する事などが条件となっています。メジャーどころの資格講座の修了条件の情報をピックアップしてみましたのでざっとチェックしてみてください。

■資格学校別の修了条件の一覧
資格学校名	学習タイプ	修了条件等
資格の学校TAC(タック)	通信	添削答案提出率80%以上且つ、修了試験正答率60％以上
資格の学校TAC(タック)	通学	出席率80%以上且つ、修了試験正答率60％以上
フォーサイト	通信	e-Learningによる確認テストの全回実施且つ、8割以上得点
クレアール	通信	提出していただく添削問題全てに60%以上の得点が必要
ユーキャン	通信	必須課題を標準学習期間内にすべて提出し、修了課題が基準点以上であること
資格の大原	通信	所定の受講期間中に全添削対象問題の80%以上の提出と修了試験において60%以上の得点が必要
資格の大原	通学	全授業回数の80%以上の出席と受講期間内に実施される定例試験等において60%以上の得点が必要
ネットスクール	通信	講義の視聴：出席率80%以上＋スクーリング講義(東京都or大阪府)1回 課題の提出：全ての課題を提出する必要があります 修了テストを提出し70%以上の得点を修めること

受講者が軒並み修了条件を満たせないような事態は資格学校としても避けたいと思いますから、きちんと提示されたカリキュラムをこなしていれば対応は可能ですし、嫌がらせ的な予測不能な問題は出ないと思います(経験上)。

まあ、そこまで深刻になる必要はなく、修了条件を意識して学習を進めていれば合格のための実力が身につくと考えれば、プラスの効果の方が高いと考えます。

参考迄に、一般教育訓練給付の利用者のご意見を掲載しておきます。

給付金と言うと金銭的なメリットばかりが目立ちますが、一般教育訓練給付の利用者の意見を見るに、受講の継続やモチベーションアップに一役買っていると言えそうですね。まあ、お金が絡むと必死になるのは人間の性(さが)でしょう。

給付金の支給申請の手続方法をチェック

支給申請には期限がありますので、講座を修了したからと言ってのんびりしていると給付金を受け取る事が出来なくなってしまいますので十分注意してください。

上記の通りあまり余裕はありませんから、さっさと支給申請を済ませてしまいましょう。

引き続き、申請に必要な書類を一覧で整理しておきます。下記に記載の書類を、本人の住所を管轄するハローワークに対して提出することによって手続きを行います。

書類はご自身で準備する必要があるのですが、一部書類は受講・修了した通信講座や資格学校側が準備してくれます。具体的には通信講座に支払った領収書等が該当しますので、該当する書類には のマークを付与しています。

■申請に必要な書類一覧

①教育訓練給付金支給申請書

教育訓練の受講修了後、通信講座・資格学校などの教育訓練施設が用紙を配布してくれます。「名前・住所・教育訓練講座名・払渡希望金融機関」等の情報を記載します。 様式は以下のハローワークのサイトから確認する事が出来ます。 教育訓練給付金支給申請書|ハローワーク

②教育訓練修了証明書

教育訓練の受講修了後、教育訓練施設(通信講座・資格学校など)が配布してくれます。支給申請手続きはこの教育訓練修了証明書に記載されている「受講修了日」の翌日から起算して1ヵ月以内に行う必要があります。

③領収書(もしくはクレジット契約証明書)

教育訓練の受講修了後、教育訓練施設(通信講座・資格学校など)が配布してくれます。あなたが支払った教育訓練経費についての領収書です。

④キャリアコンサルティングの費用

キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合は、「キャリアコンサルティングの費用に係る領収書」、「キャリアコンサルティングの記録」、「キャリアコンサルティング実施証明書」が必要です。 キャリアコンサルティング実施証明書｜ハローワーク 受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタントが行うコンサルティングを受けた場合は、その費用を教育訓練経費に加えることができます。

⑤本人・住居所確認書類

申請者の本人確認と住居所確認を行うため、官公署が発行する証明書です。具体的には、「運転免許証・マイナンバーカード・住民票の写し・雇用保険受給資格者証・国民健康保険被保険者証・印鑑証明書」のいずれかです(コピー不可)。 郵送の場合は事故防止のため「住民票の写し・印鑑証明書」のいずれか(コピー不可)に限ります。

⑥-1個人番号(マイナンバー)確認書類

平成28年1月から、雇用保険の申請にマイナンバーの記載が必要になったことから、同じ雇用保険の範疇である教育訓練給付の申請にもマイナンバーが必要となりました。 雇用保険の給付を受ける皆様へ｜厚生労働省 「マイナンバーカード・通知カード・マイナンバーの記載のある住民票の写し」のいずれかが必要です(コピー不可)。

⑥-2身元(実在)確認書類

「マイナンバーカード・運転免許証・官公署が発行する身分証明書・資格証明書(写真付き)」など身元を証明可能な書類が必要ですが、前述⑥-1のマイナンバーカードが有れば大丈夫です。

⑦雇用保険被保険者証／雇用保険受給資格者証

雇用保険被保険者証は、通常は会社の総務部等が退職するまで預かっているケースが多いので、退職・転職を経験された事のない方は見た事もないかと思います。手元にない場合は、会社の総務部等に依頼してコピーをもらいましょう。 雇用保険被保険者証の見本|ハローワーク 現在離職中の方でハローワークで雇用保険受給の手続きを済ませた方は、雇用保険受給資格者証がお手元にあるはずですので提出します(コピー可)。 雇用保険受給資格者証の見本|ハローワーク

⑧教育訓練給付適用対象期間延長通知書

妊娠や出産などの理由により、すぐに教育訓練を開始できない場合に適用対象期間の延長をしていた場合に必要となります。

⑨返還金明細書

講座の特典やキャッシュバック等については教育訓練経費から控除される場合があります。その場合、教育訓練施設から「返還金明細書」が発行されます。 前述③の領収書またはクレジット契約証明書記載金額から「返還金明細書」記載の返還金額を差し引いた額が給付対象額となります。

⑩払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード

前述「①教育訓練給付金支給申請書」に金融機関の情報を記載欄があり、正式には金融機関による確認印を受ける必要があります。しかし、教育訓練給付金支給申請書提出と同時に、本人名義の通帳又はキャッシュカードを提示すれば押印は不要となっています。

⑪教育訓練経費等確認書

「教育訓練施設への支払い総額」や「講座を正しく終了したか否か」などを記入するいわゆるアンケート用紙のようなものです。 教育訓練経費等確認書 見本|埼玉県労働局

繰り返しになりますが申請期限は1ヶ月しかありませんので、十分な余裕を持って準備をしてください。場合によっては全ての書類が揃わない可能性もあります。また、手続きや書類上の疑問については、必ずハローワークに問い合わせをしましょう。

尚、やむを得ない理由のために支給申請期限内にハローワークに赴くことができない場合に限り、理由を記載した証明書を添付のうえ、代理人または郵送により提出する事が可能となっています。

一般教育訓練給付の対象講座を調べる方法

数ある日商簿記の資格講座の中で、どの講座が一般教育訓練給付の対象となっているかを簡単に調査する事が可能となっています。意中の講座をいまいち決めかねている方やオトクに講座を受講したい方は、一般教育訓練給付の対象講座を調査して、その中から選択するというのも一つの手段かと思います。

教育訓練給付制度の指定講座は、厚生労働省が提供している以下の検索システムで簡単に検索出来ますので一度御覧ください。単純に対象講座の情報が列挙されているだけでなく、講座の本質を垣間見る事が可能な統計も記載されていますので、実は必見の情報だったりします。

教育訓練給付制度 検索システム|厚生労働省

一般教育訓練給付の対象講座の実力とは？

教育訓練給付の対象となっている講座は「安く受講することが出来る！」という金銭的な面がどうしても目立ってしまうのですが、ここでは対象講座の隠れた実力について触れておきます。

教育訓練給付制度の対象講座となるためには、以下のような厳しい水準をクリアしている必要があり、第12号様式に渡る申請書類に、事細かに講座の内容を記載する徹底っぷりです。

一般教育給付訓練 申請・届出 記載例・記入要領|厚生労働省

また、一般教育訓練給付の対象講座となった後も一定の水準を保っている必要があり、以下のような統計情報の報告が義務付けられています。

講座を運営する事業者（スクール）の方へ（一般教育訓練）|厚生労働省

教育訓練の効果が十分ではない場合は対象取り消しとなってしまうため、通信講座各社とも講座の水準維持に努めています。

特に「明示書・現況報告」については合格率や講座受講者の就職の実績などが丸裸となる情報です。このような企業秘密に相当する情報は晒したくないでしょうし、堂々と晒している講座は、合格実績などに相当自信が有るという事になります。

一般教育訓練給付の対象講座は厚生労働省の厳しい基準を満たし、継続的に講座の品質を維持している良講座と考えます。

我々受講者は通信講座を選ぶ時、一般教育訓練給付の対象講座となっているorなっていないで、割と簡単に講座の品質を線引することも可能と思います。

一般教育訓練給付制度にまつわるQ&Aを整理

今回様々な情報を網羅的にまとめてみましたが、やはり疑問は尽きないかと思いますので、一般教育訓練給付に関連した良くある疑問・質問を整理しておきます。

一般教育訓練給付まとめ

結構たくさんの情報を記載してしまいましたが、支給条件でアレコレ悩むくらいならサクッとハローワークに問い合わせすれば時間短縮にもなります。景気が回復して来たと言われていますが、日中ハローワークに赴くと結構混雑していますので、申請に係る書類は予め準備してから向かいましょう。

一般教育訓練給付は教育訓練経費の20%(最大10万円)が給付される制度です。きちんと活用すれば、予算オーバーだった講座にも手が届くかもしれませんので、講座が対象となっている場合は申請しましょう。

一般教育訓練給付は、雇用促進のために厚生労働省がバックアップしてくれるありがたい制度ですから、正しく活用して是非資格をゲットして頂きたいと思います。以下の記事で一般教育訓練給付の対象講座となっている通信講座を総まとめしていますので、是非比較検討の参考にしてみてください。

【日商簿記】優良講座の証！一般教育訓練給付制度の指定講座を厳選

困った時の関連リンクまとめ

最後に関連する書類や情報を一式おまとめして掲載しておきますので、「あの書類の書式ってどんなだっけ？」「自分で印刷して持っていきたい」という方は参考にしてください。

一般教育訓練給付金リーフレット|厚生労働省

教育訓練給付制度 検索システム|厚生労働省

適用対象期間延長が最大20年になります|厚生労働省

教育訓練給付金支給要件照会票|ハローワーク

雇用保険の給付を受ける皆様へ|厚生労働省

教育訓練給付金支給申請書|ハローワーク

キャリアコンサルティング実施証明書｜ハローワーク

雇用保険被保険者証の見本|ハローワーク

雇用保険受給資格者証の見本|ハローワーク

雇用保険受給資格者証の見本|ハローワーク

教育訓練経費等確認書 見本|埼玉県労働局